2012年(平成24年)より、障害を持つ児童への福祉サービスは、児童福祉法に一本化されましたその際に、それまでは様々な年代の障害を持つ子供たちが通っていた児童デイサービスから、学校に行っている障害児を対象として放課後等デイサービスが新設されました。 2 前項第一号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 放課後等デイサービス給付費放課後等デイサービス給付費が改定されます。一見すると報酬額が上がっているように見受けられますが、「児童発達支援管理責任者選任加算」が基本報酬に組み込まれているため(205単位)、実質的な基本報酬額は減少になります。

厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成30年7月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、20万1814人となっています。また、事業所数は、平成30年7月現在で、1万2685か所となっています。厚労省hpはこちら 2019年の改正は2回!?いつもお読みいただいてありがとうございます!2019年度から放課後等デイサービスの制度が改正されました。今回の改正のポイントは4月施行のものと10月施行のものとで改正が2回あること。今回の改正で何がどのように変わったか? 1 条例等の改正について(平成30年4月) 平成30年4月1日から、指定放課後等デイサービス事業所の、人員や運営等に関する基準が変わります。 主な改正内容は下記のとおりです。 ※児童発達支援については、こちらのページをご覧ください。 (1) 人員に関する基準 放課後等デイサービスの人員配置(平成 29 年2月9日付官報に掲載) 基準上必要な人員を「指導員又は保育士」から「児童指導員、保育士又は障害福祉サービ ス経験者*に見直し、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上配置することとする。 1.人員基準の経過措置の終了等について(H29.12.12集団指導 一部追記) (1)放課後等デイサービス(多機能型含む)人員基準の経過措置について 平成30年4月1日以降は、平成28年度までに指定を受けた放課後等デイサービス事業所 放課後等デイサービスには、「最低でもこの人員を揃えておくように」と厚生労働省が定めた人員(職種)があります。 この人員基準は必ず守らなければならず、もし人員が不足してしまった場合、減算というペナルティが課せられます。 放課後等デイサービスを開設するためには、次の人員を配置しなければなりません。(職種の具体的な説明は下記に記載)>> 放課後等デイサービスの設備基準についてはこちら職種主な職務内容事業所の配置要件管理者(施設長)従業者、

放課後等デイサービスの人員基準の見直し等について 一覧へ 平成29年2月9日付けで、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準(平成24年厚生労働省令第15号)が改正されまし … 【人員配置基】放課後等デイサービスの人員配置基準について解説。放課後等デイサービスは平成29年4月1日(既存事業所は平成30年4月1日)より、新人員配置基準(管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、障がい福祉事業経験者(2年以上の実務経験))に変更になりました。

(1)各指定放課後等デイサービス業所 において指定放課後等デイサービス業所を管理する者(以 下「管理者」という。)を置いているか。 (2)管理者は、専ら当該指定放課後等デイサービス ¦業所の管理に係る職務に従する者になってい るか。 「放課後等デイサービス」とは、児童福祉法に基づき平成24年4月に創設された比較的新しいサービスです。事業運営を行っていく上で大切な人員基準については、事業者の皆様も気になるところだと思います。今回は、人員基準について解説しますので参考にしてください。 児童指導員等加配加算が平成30年4月から改定されました。今回はこちらをあなただけにこっそりご案内します。平成30年に改定される基準より多くの従業者を配置し、障害児により手厚いサポートをする事業所に対して加算される給付金になります。